しくみ通信

平成29年 皇紀2677年 西暦2017年 第9の新月の日に

平成29年 皇紀2677年 西暦2017年 第9の新月の日

ビットコインって何?
ビットコインは仮想通貨の代表的存在です。
円やドルのような国が発行する通貨とは違い、中央管理者のいないインターネットを通じて取引ができる通貨です。

管理者がいなくても成り立つのは、ブロックチェーン技術があるからです。「ブロックチェーン」とは分散型の台帳管理技術のことで、不特定多数のコンピューターにより台帳を管理しています。管理者がいなくとも〈Proof of Work〉という仕組みを通じた取引の承認作業により安全性が担保されているのです。

ビットコインの危険性①「分裂する可能性」
ビットコイン取引の増加により、現在のブロックサイズでは対応できなくなってきており、このことを「スケーラビリティ問題」と言っています。現在のブロックサイズのまま圧縮して、ブロック内の許容量を増やすかブロックサイズそのものを大きくするかで意見が対立しており、一方がハードフォークして新たなビットコインを作ると主張し始めているのです。
つまり、ビットコインは分裂する可能性を抱えており、これが将来を揺るがす大きな問題です。

ビットコインの危険性②「違法性のある売買」
ビットコインは取引情報がオープンなので、マネーロンダリングに使われているという可能性があります。また、匿名性の高い仮想通貨もマネーロンダリングに使われている可能性があります。さらに薬物など違法な取引の売買に使われている可能性です。
中央管理者を通さず個人間で取引ができる仕組みなので、取引履歴を確認しない限りはわかりません。

ビットコインの危険性③「売買における利用者保護」
2017年4月から改正資金決済法が施行されたため、この問題は過去の問題と捉えることもできますが、ビットコインを売買する際は取引所を介して行うのが一般的ですが、法律施行前は取引所に顧客資産を守る義務はありませんでした。過去にいくつかの破綻した事件がありましたが、現在も返済の交渉が続いているといいます。しかし、改正資金決済法により取引所は登録制になり、顧客資産の分散管理も義務付けられました。取引所を利用する人への保護の仕組みは整ってきていると言えます。

ビットコインの危険性④「決済における利用者保護」
ビットコインは売買以外に決済手段としても使われています。しかし、残念ながら決済における利用者保護の仕組みは整ってはおりません。
その代表的なのが「チャージバック」です。クレジットカードは不正利用された際にカード会社がその利用代金の売上を取り消すことができますが、ビットコインはこの仕組みがなく、不正に使われた場合のビットコインを取り戻すことができないのです。
販売者にとってはチャージバックがないのはメリットですが、利用者には不安が残ります。今後はこうしたことを防ぐため仲介が広まってくるでしょう。

ビピットコインの危険性⑤「税金面に関して」
ビットコインはまだ税金の扱いも不明確な点が多い。ビットコイン購入にかかっている消費税は、2017年7月から非課税となっていますが、所得税の扱いはまだ微妙と言わざるを得ません。譲渡所得になるのか、雑所得になるのか、など税務署や税理士によって判断が分かれているため法律で整備される必要があります。

ビットコインの危険性⑥「残されるスケーラビリティ問題」
ビットコインは現状さまざまな問題点が残されています。特に「スケーラビリティ問題」はビットコインの将来を揺るがしかねません。ただ、こうした問題は新しい仕組みには付き物です。実際、徐々に利用者保護の仕組みは整ってきているため、様々な事件で地に落ちたビットコイン(仮想通貨)への信頼も回復してきているようですが、まだまだ課題は残されています。

 

戦争は終わらない!

北朝鮮はミサイルを打つたびに儲けている?!
誰もが北朝鮮がミサイルを撃ち続けている状態を不思議に思っていますが、ミサイルは北朝鮮にとって重要な資金源になっているとしたらどうなのでしよう?
ミサイル発射のニュースが出る前、Jアラートが鳴る前に北朝鮮は円買いを繰り返します。つまり、ミサイルを撃つ前に北朝鮮が円買いを仕掛けるのです。実態は明確にされていませんが、北朝鮮のエージェント関係者により、FXで大量に円買いを仕掛けるのです。ミサイルを撃ち、円が上ったところで売れば膨大な利益が見込めるのです。ミサイルを撃つ数分前から買うため円高になるのです。
北朝鮮の買為替の取引量は多く、ここまで相場を動かせるのは相当な資金量だと推察されます。また、ユーロ円で見てもほぼ同じチャートが形成されているため、組織的な動きが感じられるのです。

インサイダー取引疑惑はこれだけではありません。ミサイル発射前に戦争(防衛)関連株が大量に買われているのです。値上がり率ランキングを調べればトップ10に2社がランクインしています。その2社とは、細谷火工は自衛隊向け照明弾など火薬を使用した商品が主力の会社で売上高の約半分が防衛省向けです。石川製作所は軍需産業に関連があり機雷の製造を手がけています。
これは何かの偶然なのでしょうか?それとも自作自演で株価をあげることのできる北朝鮮が事前に買った結果なのでしょうか?ドル円にユーロ円、そして戦争関連株と抜け目のない北朝鮮は、一見すると何の意味もなくただ恣意的にミサイルを発射しているように思えますが、本当は綿密に練られたインサイダービジネスなのかもしれません。

「円相場を見ていると、ミサイルを撃ってくるタイミング分かりますよ。Jアラートより正確に・・・。」上念司のコメントより

これは確かにありえる話です。誰が為替と株の取引を行ったのかを調べ、金の流れを追えば面白いことが分かるかもしれません。ミサイルが発射された直後、警視庁は朝鮮総連の警備を強化しました。もしかすると朝鮮総連が何か関係しているということなのかもしれません。

ミサイルを撃てば儲かる者たち、戦争が起きれば儲かる者たち、武器製造業者やブロカーだけでなく、インサイダー取引、一般を含めて儲ける者たちがいる限り、争いや戦争はなくならない。そして、こんなところにもビットコインの未来があるのかもしれない…。

「株価はたぶん、株価独自の世界で動いているということ。あるいは、株価は全て知っていての動きを先取りしていると言うこと。」

「そう、感情が世界を支配しているんだ!」

鶴田勝巳税理事務所 所長鶴田勝巳氏の通信より