「宮崎正弘の国際情勢解題」通巻7205号

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
  令和四年(2022)2月2日(水曜日)
     通巻7205号 
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 メタ(旧フェイスブック)がデジタル通貨を取りやめ
主要国中央銀行、「暗号通貨は主権国家の通貨発行権を脅かす」
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 メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が主導したデジタル通貨「ディエム」は取りやめることとなった。
 1月31日、ディエム協会は資産をシルバーゲート・キャピタルに1憶8200万ドルで売却し、デジタル通貨の発行計画から撤退した。関与した役員も殆どがメタを退社した。

2019年、フェイスブックはデジタル通貨「リブラ」の構想を発表し、各国の通貨当局の反対に遭遇、とくに通貨発行は主権侵害になりかねず、また利用者のプライバシー侵害にもつながると中央銀行から強い抵抗にあった。

 フェイスブックは会社名をメタに改称したうえ、デジタル通貨の名称を「ディエム」に、決済処理の電子財布も「ノビ」に変えて、 計画を大幅に縮小したうえ、拠点をスイスから米国に移していた。

 メタのCEOマーク・ザッカーバーグは、仮想空間「メタバース」が「モバイルインターネットの後を継ぐ」としたが、ディエムの資産を売却したため、以後、どのような取引形態となるのか、すでにメタバースでは、デジタル製品・サービスの売買の多くは暗号通貨でなされている。

 またグーグル(アルファベット)も司法当局から独禁法違反、プライバシー侵害などで提訴され巨額の罰金を支払ったが、2021年第三四半期の売り上げを予測より増大させ、753億ドルだったと発表した。主として検索エンジンへの広告、クラウドコンピュータが伸び、オンラインショッピングと結びついたそうな。
 GAFAMの一角で対称的な動きが出た。

つるた勝巳税理士事務所

デジタルの中で、アナログにどう生きるか

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